なぜ日本の財政はおかしくなったのか

日本の財政が、ここまで借金漬けになってしまった理由は、第一に、一九九七年からの不況の原因を誤って財政のせいにしてしまい、不況を克服するために借金をしてでも公共事業バラマキの財政政策をしてしまったこと、第二に、財政投融資という「裏帳簿」を悪用してしまったことである。九〇年代に日本の財政が借金漬けになった主因はここにある。

では、九〇年代の日本の財政はどういう状態だったのかを振り返ってみよう。九〇年代の財政は、八〇年代の出来事に強く影響を受けている。したがって、九〇年代の話をする前に、八〇年代の話をする必要がある。一九八〇年代、日本は財政再建と称して、石油ショック後の不況時に増えた財政赤字を減らした。幸いなことに、八〇年代後半はバブル景気があって、それに助けられて財政赤字も大いに減った。

確かに財政再建は、「増税なき財政再建」をキャッチフレーズにして、増税ではなく歳出カットによってある程度成果をあげたと評価できる部分はある。ただ、これにはバブル景気のお蔭で一時的に税収が増えて結果達成できた部分もあった。その認識が不足していたことが、九〇年代になって災いをもたらした。バブル景気のときに一時的に増えた税収を、当時の自民党の政治家は黙って見過ごしはしなかった。

八〇年代前半(バブル景気前)に財政再建・財政赤字削減のために、地元への補助金をはじめとする歳出カットに我慢して協力したのだから、税収が増えたなら今まで減らされた分の補助金を増やせ、新たな公共事業を認めろ、という政治的圧力が高まった。バブル景気の税収増は勢いがよかったので、この圧力に多少屈する形で、歳出増を認めることにした。

別の言い方をすれば、そうした歳出増を認めなければ、もっと借金を減らすことができたのに、その分だけ減らすことができなかった。その端的な証拠は、国債残高は、国債を発行し始めた一九六五年度以降、この時期も含めて一度も減ったことがないことである。つまり、八〇年代の「増税なき財政再建」は、国債残高の増え方を抑制することはできたが、国債残高を減らすほどにまでは財政赤字を減らすことはできなかったのである。

もし、バブル景気に伴う税収の増加は一過性のものだと認識していれば、税収が増えたからといって、それにつられて財政支出を増やすべきではなかった。だから、補助金を増やしたいとする政治家の圧力を抑えられたはずである。しかし、バブル景気に伴う税収増が一過性のものだという認識が欠けていたために、八〇年代末から九〇年代初めにかけて、こうした歳出増の政治的圧力に屈した。これが、九〇年代年代に禍根を残すことになる。

     

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